よくある質問

行政書士は、法律に基づく資格者として、官公署に提出する許認可等の書類や遺言書等の権利義務、事実証明に関する書類の作成と手続代理ができます。

特に当事務所では、遺言・相続に関係する書類作成や手続について、幅広い資格・知識と広範囲な業務提携を活かして他の専門家よりも一歩先に出た対応ができます。

まずはご予約いただき、お悩みごとをお客様のペースでお話しください。相談内容を聞いて、行政書士の業務では無い場合でも、提携している他の専門家や市役所等の公的機関の窓口を紹介できることがあります。

弁護士は依頼者の代理人となって、裁判や示談交渉など既に発生している紛争の解決を行うことが多く、弁護士しか対応できない独占業務です。行政書士は依頼者であっても関係者全員に公平な立場として対応し、遺言のように意思を形にする形で紛争を未然に防ぐことに努めます。

司法書士は法務局への不動産登記や商業登記が代表的な業務で、独占業務となっています。また、少額の民事事件であれば弁護士と同じように依頼者の代理人となって裁判を起こすことができます。相続の場面では行政書士と司法書士は不動産登記など接点も多く、お客様のために相互に協力して業務に当たっています。

掲載されていない業務でも相談を承っております。また対応できない業務については、専門的に取り扱われている他の行政書士の先生をご紹介することもできますので、お気軽にお問い合わせください。

紹介料は無料です。

当事務所の営業時間は、平日の9:00〜18:00ですが、可能な日程もありますので、まずはお問い合わせください。

ご予約無しにお越しいただいた場合は、不在であったり他の用務のためにご相談を受けられないことがあります。

電話又はお問い合わせフォームから事前にご予約ください。

電話、お問い合わせフォームでお問い合わせの際に、希望の相談場所をご指定ください。なお、滋賀県外の場合には旅費を頂戴いたします。

Zoomなどのオンライン面談も対応しております。

初回の相談は1時間まで無料です。以後は、30分につき4,400円となります。

なお、相談から業務受任となった場合は相談料を業務報酬に充当しますので、実質無料となります。

業務の概要や受任が可能かどうかのお問い合わせは対応しております。個別の相談内容の回答につきましては、面談またはzoomなどのオンライン面談でないとお答えいたしかねます。

相談した内容が外部に漏れることはありません。

行政書士法第12条でも守秘義務が課されているため、違反した場合は行政書士が罰せられます。

また、事前に御依頼いただければ、例えば以下のような配慮をいたします。

・お客様の携帯電話に電話して自宅の電話にはかけない。

・電話の中でも事務所名を名乗らない。

・郵送等の際は事務所名が入ったものは使用しない。

初回の相談は1時間まで無料です。以後は、30分につき4,400円となります。相談終了後に現金にてお支払いください。

なお、相談から業務受任となった場合は相談料を業務報酬に充当しますので、実質無料となります。

目安となる報酬額をこのホームページの料金表のページでご覧になれます。

ご相談内容や業務に必要となる時間や難易度よっても変わりますので、ご相談後にお見積りさせていただきます。

相談料金を除いて、お見積をせずに業務に着手したり、料金を請求したりすることはありませんのでご安心ください。

お見積は無料でさせていただきます。

以下の流れをご参照ください。

お見積の際に、業務にかかる期間の目安もお伝えいたします。

①お問い合わせ、ご相談

②初回面談

③お見積

④ご契約

⑤着手金お預かり

⑥業務着手

⑦業務完了

⑧完了報告、成果物引渡し

⑨報酬お支払い

税理士や司法書士の独占業務となっている業務については、相続に強い専門家をご紹介できます。見積も業務依頼も当事務所を通じて行うことができるので、お客様にご足労いただかなくても大丈夫です。気軽にご相談ください。紹介料はかかりません。

お客様が以前から懇意にされている先生がいらっしゃる時は、そちらの先生にお願いすることもできます。

既に紛争が起きてしまっている案件、または紛争が起きることが確実視される案件については、弁護士以外が代理や仲裁、和解に関わると弁護士法違反となるため当事務所でお受けすることができません。信頼できる弁護士と提携していますので、ご紹介させていただくことができます。

死後に紛争が起きないように予防するための生前対策については業務をお受けすることができます。ご依頼者の想いが伝わって皆さんが笑顔で相続できるように努めてまいります。