office-yoshitake 滋賀県高島市の住職系行政書士の吉武学です。
遺言・相続・葬儀・埋葬・終活のお悩みに「三つのそうだん｣でお応えします。
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数年前からリスキリングという言葉が大流行です。
「リスキリング」は、経産省のホームページなどを見ると、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」となっています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の技術や高度な専門職資格を取得して、企業の今後の新分野開拓などのために行われるわけです。
一方で、従来の「研修」は、今所属する職業内でのスキル向上や知識の更新に焦点を当てられています。
係長級研修や課長級研修のように、ウチの組織のこの役職ならこのレベルは知っておいてね、といった感じです。
まだ新しく出てきた言葉なので、確定的な定義とは言えないようですが、リスキリングは単なる従業員の「学び直し」ではなく、企業が実施主体となって従業員に実施するものと考えられることが多いようです。
一方で、従業員自身が主体的に新しいスキルや資格を得ようとするものは「リカレント教育」と分類されることが多いようです。
「リカレント」には「再発・再現・頻発」といった意味があり、本来は現在の企業を一度離職・休職し、学び直しを実施した後、再び就職・復職します。
「社会人大学院での学習」でMBAを取得するものや、税理士や会計士などの「専門資格取得」、「最新の医療技術やIT技術の学習」などが例として挙げられます。
厚生労働省が雇用保険の財源を利用したリスキリングの補助拡大を行う記事が載っていました。
以前からもあった「教育訓練給付制度」を拡充していこうというものです。
在職中にも活用でき、記事に載っている方は統計やプログラミングの知識を持って広げようと制度を利用して、データサイエンティストの講座を受講し、受講料の70%が補助されていました。
在職中か離職後1年以内という条件があることから再就職促進の意味合いも強いので、リカレント教育の面もあると言えるかもしれません。
リカレント教育だと、現在の仕事を休職・離職することが前提ですが、今度の制度改正で休職中の生活費の50～80%の給付制度もできるようです。
素晴らしい制度改正ではありますが、給付額が増えて雇用保険の財源不足も懸念されているところです。
しかし、厚労省だけでなく、経産省など国の政策としても新たな学びを得ることを推進している今、雇用保険の保険料を上げるのでなく、国の政策として国庫負担していってほしいと思う所です。
多くの人が新領域を学び、新たな価値を生み出せば国全体の富を押し上げることにもなるので、国として個人に投資をしてほしいと思います。