office-yoshitake 滋賀県高島市の住職系行政書士の吉武学です。
遺言・相続・葬儀・埋葬・終活のお悩みに「三つのそうだん｣でお応えします。
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新聞で事業再構築補助金の事務局についての記事が載っていました。
補助金という仕組み自体は三つ目の記事にもあるように、何かの事業を推進するための起爆剤として非常に有効だと思います。
また計画していた今後の事業拡大や新分野展開を前倒して加速させるときにも有効です。
したがって、不明な点や疑念を持たれることが起きたからといって、補助金制度を全て止めてしまおうというのは行き過ぎだと考えます。
一方で、今回の記事にも取り上げられた事業再構築補助金については、審査基準が公表されている要領以外にも存在したり、しっかりとした公表無く突然のルール変更が行われたりしていました。
審査の事務局を担当しているパソナへの批判が多いですが、そもそも委託元である経産省や中小企業庁の問題だと思います。
委託元においてしっかりとした基準が作られていれば、事務局は機械的に処理するだけなので、議員から問い合わせがあっても問題ありません。
しかし、記事にあるように議員からの問い合わせをリスト化しているとか、マニュアル対応ではなく管理職が個別に対応するというのは、実際がどうかということはともかく疑念が残ります。
それでなくても事業再構築補助金は交付申請を出しても審査がなかなか進んでいかない、と言われます。
しかも要領に記載されていないルールでチェックを受けては追加資料や再提出を求められ、それを出してもいつ審査が行われているのか分からないような状況です。
記事中では審査を担当したいた職員が、書類不備であるにもかかわらず審査を通そうとする中の姿勢に反対して、公益通報窓口に通報し、辞職したと書かれていました。
他の補助金でも、同様のことは少しはあるでしょうが、審査がこんなに時間がかかるとか、ルールが次々に変更されるようなことはありません。
さすがに一度立ち止まって、他の補助金と同様に進められるように見直しをすべきではないかと感じます。