office-yoshitake 滋賀県高島市の住職系行政書士の吉武学です。
遺言・相続・葬儀・埋葬・終活のお悩みに「三つのそうだん｣でお応えします。
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昨日のコラムでは災害ボランティアのことを書きました。
阪神淡路大震災あたりから一般化した災害ボランティアですが、災害が起きるたびに洗練化、高度化されている気がします。
ただうまくいっている事例はボランティアセンターが作られ、現地でうまく組織化された場合のようです。
災害ごとに状況も異なるので、一律にうまくいく方法はなかなか無いでしょう。
それよりも災害対応について、自治体の規模や能力に依存している現在の状況の改善の方が急務です。
東日本大震災の時によく紹介されていたのが、イタリアの災害対応です。
災害が起きると、現地の州ではなく無事な周辺の州の災害対応部局を出動させます。
家族単位で寝泊まりできる大型テントが設置され、ベッド、冷暖房設備もついています。
トイレやシャワーのコンテナが運ばれ、食事も調理器具のあるコンテナが運ばれ、温かい料理が提供されます。
日本の空調の利かない体育館に雑魚寝する様子は、東日本大震災の時に海外の視察団から「クレイジー」と言われたそうです。
もちろん上手くいくことばかりではなくて、大型テントをフルに使うために、移民が9人入っているところに入れられて生きた心地がしなかった、といったこともあったようです。
また日本でもあったように、コミュニティごと移動させることをしなかったため、復旧時にコミュニティが復活しなかったということもあったようです。
どの地域でも何十年か何百年ごとには大規模災害が発生しますが、発災直後の命を守る知見は「津波てんでんご」のように民間伝承として蓄積されます。
しかし、その後の行政の復旧・復興の対応はなかなか蓄積されません。
各自治体ごとに規模や体力も違いますから事前の準備の程度も異なりますし、災害に対して割ける人や能力も異なります。
また自治体職員が災害に対応して蓄積した知見はまずは個人単位です。
これを組織単位に蓄積していくためには、ある程度の余裕と時間が必要です。
そう考えると、やはり国の単位で災害に対応する部局「災害庁」が必要と考えます。
災害のためだけに予算を獲得して、大型テントやコンテナを準備し、発災すればすぐに駆け付けることができます。
何もかもに対応しろ、と言っているわけではなくて、災害直後の住居、食料、水、基本的な生活を守ることに注力してもらうのです。
そうすれば被災地の自治体は被災者対応が大幅に軽減されます。
そもそも被災自治体の職員もまた被災者であることがほとんどですから、自分の身を顧みず災害対応しろ、というのは限度があります。
国レベルで災害対応の基礎を一元化できれば、各自治体の災害対応の備蓄などの経費も削減することができます。
また、災害は悲しいかな、ある程度定期的に起きてしまいます。
であるがゆえに。災害ごとに備蓄品を拠出していけば、ストックの回転にもなります。
体育館や集会所に雑魚寝する姿は関東大震災の頃と同じといいます。
100年経ったのですから、そろそろ次のステージに行ってはどうでしょうか。