休めない被災自治体の職員

滋賀県高島市の住職系行政書士の吉武学です。
遺言・相続・葬儀・埋葬・終活のお悩みに「三つのそうだん」でお応えします。
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能登半島地震の被災自治体の職員の疲弊が伝えられています。
職員の多くが被災自治体に住む住民でもあるので、自分の家なども被害を受けている中、それをいったん脇において職員としての活動をされています。
一部の職員は被災による負傷や家族の事情などもあり出勤することもできないため、残った職員で活動せざるを得ません。

記事の中に出てくる職員は、2月に入ってから週に一日だけ休めるようになった、と言われています。
小さな子供がいる家庭では、祖父母に子どもを預けて片付いていない家から出勤されているようです。
自分が倒れてしまう、と感じる職員もおられますし、家族の事情などもあって退職を考える職員もおられるようです。
他の自治体からの応援職員も多数入っておられるようですが、地理や地域事情が分からないため、そこのサポートはしなければならず、完全に任せきるのは難しいようです。

過去の災害時では、子どもの時に被災して、消防や医療の人が活躍する様子を見て、将来の職業を決めた人がいるそうです。
しかし、今回の自治体職員の様子などを見ると、将来は地元自治体の職員になりたいとは思わないのではないでしょうか。
以前のコラムで通常の職員採用であっても各自治体とも苦戦している様子を書きました。
今回のような災害の際の自治体職員の様子を見ると、これから就職する人たちや、今、小さな子供たちの希望する仕事とはならない気がします。

今後に向けての震災の爪痕になっていくのではないでしょうか。