office-yoshitake 滋賀県高島市の住職系行政書士の吉武学です。
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自治体職員の精神疾患休職が増加しているというニュースが話題になっています。
自治体職員と言えば、公務員として安定した職業というイメージでしばしば語られますが、その内実はなかなか厳しいようです。
自治体職員の仕事は、市町村や都道府県などの地方自治体で行われるさまざまな業務です。
例えば、住民の生活や福祉に関する窓口対応や手続き、税金や予算の管理、教育や保健などの施策の企画や実施、災害や事故などの緊急対応などがあります。
記事の中では、総務省幹部が「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と分析していました。
しかし、この10年くらい同じような状況が結果で出ては、同じ答えを出している気がします。
原因は分かっているのに、何の対策も打たずに根性論だけで乗り切ろうとして、ますます状況が悪化しているだけではないでしょうか。
20代と30代は平均値を上回っているという結果も出ています。
この年代は出産や育児の世代でもありますが、過重労働でそのことにも支障をきたしているのではないでしょうか。
地方に行くほど、役所がその地域の企業の目指すべき労働環境になっているのですが、それがとても目標とならないような姿になっています。
自治体は定期的な調査があるがゆえに、ブラックな労働環境となるとそれが明らかになってしまいます。
また、他自治体との比較も容易にされてしまうので、公務員志望者の選定理由にもなってしまうでしょう。
労働環境の改善ができずに、出産や育児に支障をきたすなら、いよいよ市役所内に子どものお風呂と晩御飯まで済ませてくれるほどの保育所でも設置するしかないのではないでしょうか。